相続手続きは何を依頼したいのか、その手続きの種類によって専門家を選びます。

依頼者は６０代、依頼者の父が不動産（実家）を遺して亡くなったため、相続が発生。依頼者以外の相続人には依頼者の弟（紛争相手）がいました。なお、この弟は、遺産である実家に居住していました。

遺産相続で評判の弁護士を探す 「遺産相続問題」を相談するときに注意してみるポイント

弁護士にはさまざまな専門分野があり、得意分野は人によって異なります。

ただ、気をつけなければならないのは、書籍や雑誌の執筆を行っている弁護士の中には、実務をほとんど行っていない人もいることです。

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弁護士となってからの年数が長い方が多くの事案を担当している可能性が高く、いざという時に頼りになります。

相続人が複数いる中で不動産の調整をするという、相続ではままあるシーンです。こうした場合、相続人全員と調整をしなくてはならないため、交渉が難しい相手方がいる場合には調停や審判という選択肢もありえます。まずは話し合いで解決を試み、どうしても難しければ調停・審判へという判断は相続事案の経験が豊富な弁護士とともに意思決定するのがよいでしょう。

もし依頼者様の夫が遺言書を残していただければ、問題の相続人と遺産分割をしなくてスムーズに解決できたのにという事案でした。

自分の取得分を、土地そのものではなく、換価するかあるいは共同相続人からの代償金を受けるか等により、金銭で取得したい。

「遺産相続の全てを取り仕切る」といったイメージのある弁護士ですが、それはケースバイケース。依頼人の立場を考えて表に出てこない弁護士もいます。

父親が多額の借金を残して亡くなりました。借金を相続しないようにする方法はあるでしょうか？

交渉に応じない他の相続人に対し遺産分割調停を申立てし、法定相続分より多くの額を獲得（永岡法律事務所）

ただし、遺産分割の方法によって相続税の負担が変わることを考慮せずに遺産分割を行うと、多額の相続税を支払わなければならなくなることがあります。